尼崎市の犬繁殖業者の違法飼育と、その飼育業者の売れ残った犬を、市が毎年、殺処分しているというニュースが、昨日から報道されています。
犬を飼っている我が家では、このニュースを見て、大変憤りを感じました。
この犬たちは、ぬいぐるみではありません。しかし、まるで、生き物では無いかのような感覚で、このブリーダーは、犬を繁殖させている・・・・まさに、単なる「商品」だという発想なんでしょうね。
また、殺処分しなければいけない行政側の事情もわかりますが、なんとかならないものでしょうか。
尼崎市も市のＨＰで
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/iryou/pet/051inukai.html
↑のように、「犬の飼い主のみなさまへ」といって、呼びかけています。
ただ、犬の引取料を、明示していることに、逆に私はショックを受けました。
この尼崎市のＨＰには、以下のように明記されています。
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動物は一度飼い始めたら、亡くなるまで飼うのが飼い主の義務です。
しかし、何らかの事情で飼い続けることができなくなった場合は、飼い主の責任で新しい飼い主を見つけてください。
どうしても新たな飼い主を見つけることができなかった場合は、動物愛護センターにて引取りを行いますが、事前に連絡してください。
（引き取られた犬は殺処分が前提となり、一度引き取ると返還はできません。）
飼い犬の引取りは有料となります。
- 生後91日以上 1頭 1,700円
- 生後90日以内 10頭まで 1,700円
- （http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/iryou/pet/051inukai.htmlより）
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正直、びっくりです。
犬の「命」の”値段”のあまりの安さに、そして、その「引き取り料」の明記ということに、犬を飼っている飼い主の一人として、ただもう、切なくなってきました。
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この「ニュース」については、以下に紹介します。
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兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が狂犬病予防法による登録やワクチン接種をせずに、約２００匹の犬を飼育していることがわかった。
１０匹以上の集団飼育で必要な自治体の許可も受けていなかった。
尼崎市は５年前から違法状態を知りながら、ほぼ毎年、売れ残った犬を年間５０匹以上引き取り、殺処分していた。
市は、動物保護団体から「行政が違法業者の尻ぬぐいをしている」と指摘され、来年度から引き取りの中止を決めた。
この業者は１０年以上前から市内の住宅街に建てた５階建てのビルの室内で、ダックスフントやプードル、チワワなど小型・中型犬を繁殖させ、店頭やネットなどで販売している。
立ち入り調査した市によると、最も多い時期で約４５０匹、現在も約２００匹を飼育。
動物愛護管理法による動物取扱業者の登録はしているが、一定匹（頭）数以上の動物の飼育を規制する化製場法に基づく飼育の許可は受けていない。
また、狂犬病予防法による登録、予防接種もしていない。
市保健所は１０年ほど前から、近隣の住民から鳴き声や悪臭への苦情が寄せられ、この業者を指導してきた。
しかし、当初から違法状態にあることを知りながら、是正させてこなかった。
５年ほど前からは、繁殖できなくなったり、買い手がつかなくなったりした犬を引き取って殺処分していた。
この業者から引き取った犬は純血種ばかり。
昨年度は６０匹余り、今年は５０匹ほどを引き取り、すべて殺処分したという。
この業者から引き取った犬だけで、尼崎市が年間に殺処分した犬の３分の１から半数を占める年もあった。
この情報を得た動物保護団体の地球生物会議ＡＬＩＶＥ（東京都）が今年９月、市による引き取りの実態を情報公開請求などで調べ始めた。
こうした動きを受けて、市は今年６月の引き取りを最後に、今後は引きとらない方針を決め、業者に伝えた。
業者の責任者は取材に「違法状態なのは事実。改善するつもりだが、お金もかかり、すぐにはできない。
子を産まない犬までここでは飼えず、処分は行政に任せてきた」と話している。
尼崎市保健所生活衛生課の後藤修志課長は
「指導不足と言われれば、否定、反論できない。今後は指導を強化、徹底していきたい。この業者からの犬の引き取りも道義的に問題があり、中止する」
と話している。
ＡＬＩＶＥの２００７年度の調査では、保健所を設置する１０５の自治体で業者からの引き取りをしているのは４８自治体。
ほとんどが身分を隠し、数匹ずつ小分けにして持ち込んでいるという。
尼崎市のように一度に２５匹など多数の犬を長年にわたって引き取る例は全国的にもまれという。
ペット業者の規制法に詳しい植田勝博・弁護士（大阪市）は
「繁殖できなくなった犬を産業廃棄物のように処分するのは、動物の適正な取り扱いと生命の尊重をうたう動物愛護管理法の趣旨にも反する。
行政も無責任な業者からの安易な引き取りは許されない。
行政が違法なペット業者を厳しく監視、規制できるよう法改正も必要だ」
と話している。（坪谷英紀）
（http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912100022_01.htmlより）
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